出産・子育てのお金を、
いちばん分かりやすく。
「子育てのお金ガイド」は、妊娠・出産・子育てでもらえるお金と手続きを案内する、民間の非公式ガイドです。国の制度を中心に、金額・条件・期限・申請先を制度ごとに1ページにまとめました。公式の公開情報をもとに、自分の言葉で書き直しています。
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妊娠中
給付金の申請・健診の助成・保険料の免除
この時期の制度を見る ＞出産のとき
一時金50万円・産休中の手当・手続きの順番
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育休中のお金と、夫婦の上乗せ給付
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児童手当・健診・予防接種・医療費・保育
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児童手当は高校生年代まで・就学援助
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児童扶養手当・特別児童扶養手当など
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全19制度の一覧です。一覧は枠の中でスクロールします。
妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
妊娠の届出をしたあとに5万円、出産予定日の8週間前以降にもう5万円×おなかの子どもの数が支給されます。1人なら合計10万円、双子なら15万円です。所得制限はありません。申請先は、住…
見る ＞妊婦健診の公費助成
妊婦健診の費用は、市区町村が公費で助成します。妊娠の届出をすると、健診の受診券（補助券）が交付され、多くの市区町村では14回分が標準です。ただし1回あたりの助成上限額や回数は市区町…
見る ＞出産育児一時金
子ども1人につき、原則50万円が加入している健康保険から支給されます。「直接支払制度」を使えば、健康保険から医療機関へ直接支払われるため、窓口でまとまった額を立て替える必要はありま…
見る ＞出産手当金
健康保険の被保険者本人が、出産のため仕事を休み、給与が出ない期間に支給されます。金額は1日につき「休む前の12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 3分の2」が目安です。対象…
見る ＞産前産後・育児期間の保険料免除
休んでいる間の保険料は、免除される仕組みがあります。会社員は産前産後休業と育児休業の期間、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。自営業など国民年金第1号被保険者の方には、出産前…
見る ＞育児休業給付金（育休中のお金）
育児休業中の給付は雇用保険から出ます。中心は育児休業給付金で、休み始めから180日までは休業前の賃金の67%、その後は50%です。2025年4月からは、夫婦そろって出生直後に育休を…
見る ＞児童手当
高校生年代（18歳になった日以降の最初の3月31日）までの子どもを育てている方への手当です。月額は、3歳未満15,000円、3歳〜高校生年代10,000円で、第3子以降は年齢にかか…
見る ＞乳幼児健診（子どもの健診）
子どもの健診は市区町村が無料で実施します。法律で市区町村に実施が定められているのは「1歳6か月児健診」と「3歳児健診」です。ほかにも、3〜4か月児健診や9〜10か月児健診などを、ほ…
見る ＞予防接種（定期接種は無料）
予防接種法にもとづく「定期接種」は、対象年齢のあいだは公費（無料）で受けられます。生後2か月から始まり、種類ごとに受ける時期と回数が決まっています。市区町村から予診票が届き（または…
見る ＞子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担を、住まいの市区町村が肩代わりする制度です。健康保険での自己負担は、就学前が2割、小学生からは3割ですが、多くの市区町村では助成によって窓口負担がゼロか少額…
見る ＞幼児教育・保育の無償化と保育料
3歳〜5歳の子どもは、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が原則として無償です（2019年10月開始）。0歳〜2歳は、住民税非課税世帯が無償の対象で、それ以外の世帯の保育料は、…
見る ＞こども誰でも通園制度
保護者が働いていなくても、保育所などに通っていない0歳6か月〜満3歳未満の子どもを、月10時間まで、時間単位で預けられる制度です。2025年度に法律上の制度として始まり、2026年…
見る ＞就学援助（小・中学校の費用の援助）
経済的な理由で就学が難しいと認められる小・中学生の保護者に、市区町村が学用品費・学校給食費などを援助する制度です。対象は、生活保護を受けている家庭（要保護）と、それに準ずる程度に困…
見る ＞児童扶養手当（ひとり親家庭等の手当）
離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる、ひとり親家庭等への手当です。子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月分から）。所得によって全部支給・一…
見る ＞特別児童扶養手当（障害のある子への手当）
精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを育てる父母などへの手当です。障害の程度が重い「1級」で月58,450円、中程度の「2級」で月38,930円（いずれも令和8年4月分から…
見る ＞出産直後の手続きチェックリスト
出産直後の手続きは、期限の早いものから片づけるのがコツです。いちばん急ぐのは市区町村の手続きで、出生届は14日以内、児童手当は出生の翌日から15日以内が目安です。健康保険の加入と子…
見る ＞高等学校等就学支援金（高校の授業料支援）
高校の授業料への支援です。2026年4月から所得制限がなくなり、すべての世帯が対象になりました。支援金は学校に直接支払われて授業料に充てられるため、家庭に現金が入る制度ではありませ…
見る ＞高等教育の修学支援新制度（大学等の授業料減免と給付奨学金）
大学・短大・高専・専門学校の学費を支援する制度です。返さなくてよい給付奨学金と、授業料・入学金の減免がセットになっています。子どもが3人以上の多子世帯は、所得制限なしで授業料・入学…
見る ＞学校給食費の負担軽減（小学校は2026年4月から国の支援）
2026年4月から、公立小学校の給食の食材費について、国が市区町村を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。家庭の手続きは原則いりません。ただし全国一律の完全無償化…
見る ＞市区町村で見る（上乗せと合計額）
子育ての支援は、国の制度と、市区町村の上乗せの2層構造になっています。子ども医療費助成の対象年齢、出産祝い金のような独自給付、保育料の軽減などは、住んでいる市区町村ごとに違います。市区町村版では、市ごとに「18歳までにもらえる合計額」と制度ごとの中身をまとめます。
市区町村で見る（都道府県一覧）
対応した市区町村から順に公開しています。北海道滝川市と政令市5市（札幌・横浜・大阪・名古屋・福岡）に対応しています。
市区町村版を見る ＞北海道札幌市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は244万円（確認済みの制度のみ）。子ども医療費助成は18歳年度末まで（所得制限あり）です。
札幌市版を見る ＞神奈川県横浜市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は249万円（確認済みの制度のみ）。小児医療費は18歳年度末まで自己負担なしです。
横浜市版を見る ＞大阪府大阪市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は244万円（確認済みの制度のみ）。小中学校の給食費は全額無償です。
大阪市版を見る ＞愛知県名古屋市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は244万円（確認済みの制度のみ）。子ども医療費は18歳年度末まで無料です。
名古屋市版を見る ＞福岡県福岡市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は244万円（確認済みの制度のみ）。第2子以降の保育料は完全無償化です。
福岡市版を見る ＞北海道滝川市の子育てのお金
第1子・標準条件で、18歳までにもらえる現金給付の合計は244万円（確認済みの制度のみ）。医療費は中学生まで自己負担なし、小学校の給食費は負担0円です。
滝川市版を見る ＞市区町村ごとの窓口や手続きの手順は、姉妹サイト「役所の歩き方」でも確認できます。このサイト（子育てのお金ガイド）は「金額と支援の中身」、役所の歩き方は「手続きの手順」を担当し、互いにリンクしています。
出典：各制度ページに記載の公式情報（こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省・日本年金機構・各市区町村の公式ページ）
確認日：各ページの末尾に記載しています