学校給食費の負担軽減（小学校は2026年4月から国の支援）

保育・学校／小学生のいる家庭へ

結論2026年4月から、公立小学校の給食の食材費について、国が市区町村を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。家庭の手続きは原則いりません。ただし全国一律の完全無償化ではなく、基準額を超える分は市区町村の方針で保護者負担が残る場合があります。

1 国の支援の基準額

支援は年11か月分が基本です（完全給食では年57,200円が目安）。お金は家庭に支払われるのではなく、食材を買う市区町村への支援です。

基準額を超える食材費がかかる市区町村では、超えた分を市が負担して保護者負担を0円にするところと、学校給食法に基づいて保護者から徴収するところがあります。中学校は、この国の支援の対象外です（市区町村独自の負担軽減はあります）。

このサイトの市区町村版では、市ごとに「小学校の給食費の保護者負担がいくらか」を確認して掲載しています。第1号の北海道滝川市では、2026年度から国と市で全額を負担し、小学校の保護者負担は0円です。

この支援は市区町村への支援の仕組みなので、保護者の手続きは原則として必要ありません。給食費の金額や徴収の有無は、学校からのお知らせと市区町村の公式ページで確認してください。

出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（令和8年4月開始）
確認日：2026-11-03（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）