妊婦健診の公費助成

妊娠・出産のお金／妊娠中の健診

結論妊婦健診の費用は、市区町村が公費で助成します。妊娠の届出をすると、健診の受診券（補助券）が交付され、多くの市区町村では14回分が標準です。ただし1回あたりの助成上限額や回数は市区町村ごとに違うため、自己負担が出る場合があります。

1 助成の仕組み

健診そのものは保険診療ではないため、受診券の上限額を超えた分や、対象外の検査は自己負担になります。金額の細かな決まりは市区町村で大きく異なります。

他の市区町村へ引っ越した場合は、転入先で受診券の交換や再交付の手続きが必要です。前の市区町村の受診券は使えないのが原則です
里帰り出産などで住民票のない地域の医療機関で受診する場合は、いったん自分で支払い、あとから住まいの市区町村に申請して払い戻しを受ける（償還払い）扱いになることがあります。申請には期限があるため、事前に市区町村へ確認してください
初回の産科受診料や、妊婦歯科健診、多胎妊娠の追加健診などに、独自の助成をしている市区町村もあります

受診券を使っても支払いが発生するのはなぜですか？

受診券には1回あたりの助成上限額があるため、健診の内容によっては上限を超えた分が自己負担になります。上限額は市区町村ごとに設定されています。

健診の回数は決まっているのですか？

標準的な健診は、妊娠初期から出産まで合計14回程度が目安です（初期は4週に1回、中期は2週に1回、後期は週1回など、時期によって間隔が変わります）。実際の回数や時期は、医療機関と市区町村の案内に沿ってください。

出典：厚生労働省「出産なび」、母子保健法にもとづく妊婦健康診査の仕組み（実施主体は市区町村）
確認日：2026-11-02（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）