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非公式・制度ガイド

学校給食費(名古屋市)

名古屋市にお住まいの方へ

結論名古屋市の公立小学校の給食費は、2026年4月から始まった国の負担軽減(月5,200円×年11か月が基準)の対象です。国の基準を超える分を市がどう負担するかで実際の保護者負担が決まります。本ページでは、市の公式ページで金額の裏取りが取れていないため、名古屋市の負担額を断定せず、国の基準だけを紹介します。学校からのお知らせで最新の負担額を確認してください。

1 国の負担軽減の基準(全国共通)

対象公立小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部を含む)の完全給食
国の支援の基準額児童1人あたり月5,200円 × 年11か月(特別支援学校小学部は月6,200円)
始まった時期2026年4月

国の制度は「全国一律の完全無償化」ではありません。食材費が基準額を超える場合は、市区町村が超過分を負担するか、保護者が負担するかが市ごとに決まります。中学校は国の対象外で、市の独自判断によります。

制度全体の説明は全国共通ページ「学校給食費の負担軽減」をご覧ください。

出典:文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」、名古屋市 公式ホームページ・教育委員会の公表資料
確認日:2026-11-03(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)

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